ファシリテーションズ株式会社:ITを活用した会計・監査業務の工夫と改善

1.会計・監査業界の現状と課題

公認会計士法第一条によると、
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とあります。

資本市場を守り、健全に発展させていくことが公共の利益として、公認会計士は、日本最難関の国家試験をクリアし、その高度な専門知識に加え、精神的独立性(圧力などに屈せず意見表明する)や外観的独立性(信頼を損なわない外観を備える)を持って、社会に貢献しています。

しかしながら、昨今の社会情勢は、公認会計士が、「資本市場の番人」として、経済の健全な発展に寄与しつつも、市場原理が追い打ちをかけた状況にあります。

1.リーマンショック後の企業のコスト意識の変化
2.上場企業数・IPOの減少
3.内部統制特需の剥落・IFRS強制適用の延期

そして、何よりも、
日進月歩で絶えず進化していく法律や会計基準の後追い

こういったなかで、会計・監査業界は、「収益改善に向けたコスト圧縮」を迫られており、同時に、職業的専門家としての懐疑心や正当な注意を払いながらも、「どうしたら、会計・監査業務を効率化できるのか。」といった課題に迫られています。


2.会計・監査ツールの歴史

「どうしたら、会計・監査業務を効率化できるのか。」その前に、まずは、会計・監査ツールの歴史を振り返ってみます。

これまでの歴史の中で、会計・監査業務を効率化させるために、会計士が使用するツールは、そろばんから電卓、Excelへと進化を遂げてきました。

第1世代 そろばん
加減乗除などの四則計算を行う計算器具の一つ。日本には、1570年代頃に、中国から伝来しました。
余談となりますが、日本に公認会計士制度が導入されたのは、第二次世界大戦後であり、日本で初めて監査法人が創設されたのは、1967年(昭和42年)でした。

第2世代 電卓
電子回路により加減乗除等の計算ができる小型の計算機。1979年(昭和54年)に、JISで「電卓」が正式名称となり、そろばんにはないメモリー機能等、より高度な検算ができるようになりました。

第3世代 EXCEL
マイクロソフト社の表計算ソフト。数百種類以上もある関数を組み合わせることで、さらに高度な検算もできるようになりました。


3.会計・監査業界におけるパラダイム・シフトの必要性

しかしながら、昨今、時代が急速に変化する中で、お客様が大企業であったり、また、取り扱うデータが膨大で複雑な場合、会計・監査業務の更なる効率化を実現するためには、EXCEL(第3世代)では限界があります。

それゆえ、今、大きな時代の転換期を迎えているなかで、現状を打開するには、次世代にふさわしい新たなパラダイム(第4世代)にシフトしていく必要があります。


4.第3.5世代的な工夫と改善

一方で、不透明で不確実な昨今では、多くの日本企業のみならず、「資本市場の番人」として、経済の健全な発展に寄与するべく公認会計士をも、市場原理が追い打ちをかけた状態にあります。



現実的なパラダイム・シフトを考えた場合、まずは、「今できる工夫や改善」、すなわち、「第3.5世代的な工夫と改善」に取り組まれてはいかがでしょうか。

たとえば、
「公認会計士の専門的判断を即座に反映し、レビューしやすい集計とは?」

弊社では、こういった問題意識を大切にしております。


5.第3.5世代的な工夫と改善による効果

【お客様への効果】
下記は、IFRS(国際会計基準)コンバージェンス・プロジェクトの収益改善に向けたコストの圧縮と業務の効率化を実現した事例です。
パラダイム・シフトに対して、強い問題意識を持った第三者と分業するからこそ、閉塞的な組織の起爆剤となり、労働生産性の向上が実現します。

【監査法人様・アドバイザリー企業様への効果】
ITを活用した工夫あるサービスをご提供することで、公認会計士の皆様が、従来よりも、余裕を持ってレビューが可能となる体制を提供できます。これにより、重点領域への工数確保も可能になります。



6.第4世代への移行を通じた未来予想図

「会計士受難の時代」といわれる一方で、弊社では、

1.会計・監査業務において工夫と改善が提案できる会計士
2.EXCELよりも業務効率の優れたツールを使いこなせる会計士

いわば、次世代に向けたもうひとつの役割を果たす会計士というのが、これからの時代、求められていくと考えています。こういった会計士を、チームやプロジェクトに投入することで、相互補完が生じ、より優れた業務サービスを提供できるからです。

こういったスキームは特に、

1.業務経験を積みたいと願う会計士
2.新たな専門業種に挑戦してみたいと願う会計士
3.現場復帰を願う会計士へのOJTや人材育成として、非常に有益であると考えています。

日本は、これから、本格的な少子高齢化を迎えます。それゆえ、すべての業種において、「業務の効率化」という問題意識は、この国にとって、必要不可欠な重要課題です。

さらには、
経済が混迷し、不透明で不確実な社会では、人の心も乱れやすい傾向にあります。
それぞれが、それぞれの置かれた立場でベストを尽くし、社会的使命を全うするには、「日本の伝統武道を通じた心技体のバランスある人材」が必要不可欠です。

男女・年齢・国籍を問わず、こういった人材が、これからの社会に求められていくと考えております。


7.弊社の特徴
(ITを活用した会計・監査業務の工夫と改善)

弊社の社名である「ファシリテーション」とは、
物事を容易にしたり、円滑にしたり、促進することを意味します。
会計・監査業務における潤滑油的存在として、シンプルで、素早く、やさしいやり方を考え、支援します。
その先にあるもの。それは、プロジェクト・マネージャーへの安心です。

1.東証一部上場企業様向けのIFRS(国際会計基準)財務諸表作成プロジェクト※をはじめ、お客様・外部監査人・アドバイザリーとの横断的なコラボレーションを通じた高度なノウハウと実績を有しております。
※SEC(Securities and Exchange Commission:米国証券取引委員会) Reporting:F-4, 20-F

2.外部ブレイン(公認会計士・税理士・弁護士)からの支援体制を有しております。

3.心技体のバランスある人材を育成するために、空手道などの武道を推進しております。
(世の中が不透明で不確実であるのにもまして、現代人のITやインターネットに強く依存した日常生活と習慣は、人間本来が持つ優れた非論理的感性や決断力を麻痺させてしまう傾向にあります。空手道などの武道が、こういった問題を改善するものと考えております。)



・AICPA Professional Standards(米国公認会計士協会 プロフェッショナル・スタンダード), AU Section 336, Using the Work of a Specialistに基づき、IT面やプロジェクト・マネジメント面で、御社のビジネスを支援します。
・内部監査につきましては、「内部監査の専門職的実施の国際基準」1210.A1および1210.C1に基づき、外部サービス提供者として、御社のビジネスを支援します。




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